実務出身の教員による実学教育
経験豊富な教員陣の指導により、豊かな思考習慣と競争感覚を磨きます
経済学部は、実学重視の教育を推進し、企業、官庁、マスコミなど各界の第一線で活躍してきた実務経験豊富な教員を多数擁しています。ビジネスや行政の現場で培った経験と、長年の職務経験から得た知識、築き上げたネットワークで得た、生きた情報が指導に直接的に生かされ、学生の創造力と競争感覚を磨きます。
財政学（講義）
朝起きたら洗顔?歯磨き?トイレで水道を使い、通学や移動をする時には道路や地下鉄を利用します。公立の小中高の授業料は無料です。緊急時には110番?119番に無料で通話ができます。これらは全て財政によって提供されており、財政は私たちの日常生活と深くかかわっています。つまり、財政学は、日常生活のあり方を学ぶ身近な学問と言えます。18歳以上の日本国民は有権者です。有権者はいわば日本国の株主であり、日本国の経営方針、つまり市民生活のあり方を選挙という株主総会で意思表示することが求められます。脱税するとどうなるか、最近よく耳にするホテル税とは何か、日本の税金は高いのか、財政赤字の日本は今後どうなるかなど、皆さんが抱く素朴な疑問を想定し、実務での実体験を用いて「実社会を生き抜く力」の育成をめざします。
髙井 正教授 TAKAI Tadashi
1989年早稲田大学を卒業後、神奈川県庁へ入庁。主に税務行政に従事（差押え?査察（強制調査）?訟務（租税裁判）?法務（税条例立案））。2005年（財）東京市政調査会?主任研究員（全国自治体調査等に従事）。2012年帝京大学教員。神奈川県川崎市?同箱根町研究会委員。
産業実務演習
「住んでよし、訪れてよし」の観光立国は、地域の資源や人材を地域活性化に生かす多面的な方策としての「新しい観光」による持続可能な地域経営をめざすものといえます。こうした中、交流人口の受入において地域の多様なステークホルダーの合意?協働によるまちづくりは一層重要性を増しています。本演習では、住民参加実務を多数担当してきた教員の経験をもとに、協働まちづくりのさまざまな参加手法、参加論（古典的梯子論や近年の公共空間論など）の学修と、グループでの意見交換?合意?とりまとめ?発表という一連の演習を通し、協働の基礎的?普遍的手法である「ワークショップによる合意形成手法」の実践的な修得をめざしています。
今野 久子准教授 KONNO Hisako
都市および地方計画?観光?景観の専門分野を中心に建設コンサルタントとして活躍。行政担当者や市民?専門家とともに、多様なステークホルダーが参画する地域?まちづくりの現場でプランニング業務や住民参加などのコーディネート業務に多く従事する。