法律学科 Close-UP

カリキュラム

基礎法律科目、憲法などで基礎を構築した後に、将来めざす分野に合わせて司法コース、ビジネス法務コース、現代社会と法コースから選択。専門的学びを行います。特定分野を掘り下げて学びたい学生は、各種特別演習も履修できます。理論の解説だけでなく、実学としての法律を重視しており、“生きた法律”の修得をめざします。

シラバス

法律学科のシラバス

授業紹介

刑法特講
殺人、傷害、窃盗?強盗などの財産犯、放火、公務執行妨害といった罪について、日常生活で起こる事件を具体的な事例形式 で取り上げ、現実の実務に即した犯罪の捜査処理、公判の遂行などを学びます。指名されたレポーターによる発表をもとに全員が討論し、多数決による刑責の判断などを経て実務的な結論の導き方を学ぶという授業も行い、実践的な紛争解決のための法的思考能力の涵養と法律の解釈?適用の在り方に関する理解を深めます。また、授業の一環として最も重点を置いているのが刑事模擬裁判です。学生自身が模擬裁判を協同作業で企画、立案、実施（実演）することにより、実践的な事実認定や法令適用、量刑の在り方などについてさらに理解を深めていきます。

会社法
「企業」は現代の経済社会の中心的な役割を担う構成要素であり、とりわけ株式会社は極めて重要な位置を占めています。企業の設立、組織、運営および管理の一般について定めた日本の法律が、会社法です。会社法を理解しておくことは、企業経営者や経理担当者だけでなく、企業で働くすべての人にとって大変重要です。この授業は、会社法のうち現代の日本で最も一般的な企業形態である株式会社を中心に取り扱います。2006年より施行されている新会社法を対象として、その解説や解釈論的検討、立法論的検討を行い、適宜民法、商法との関係について捕捉します。会社法Iでは会社法総則、設立、株式について、会社法IIでは会社の機関について授業します。

物権法
社会生活をしていれば、意識していなくても、誰もが物の所有権や占有の権利を得たり失ったりという取引を日常的に行っています。物を直接排他的に支配する権利（物権）について定めた法律が物権法であり、民法では所有権、占有権、地上権など10の権利を規定しています。この物権法の授業では、所有権を初めとした物権に関する基礎的知識の修得を目標とします。民法は財産法と家族法に分かれ、財産法は総則、物権、債権に分かれます。この授業では、民法第二編物権を学びます。物権は物権法と担保物権法に分けられることが多いのですが、この授業ではそのうち前者を扱います。次に担保物権法を履修するために必要な知識を修得する場でもあります。

債権法特講
皆さんはさまざまな「契約」に囲まれて生活しています。朝起きて電気がつくのは電気供給契約をしているからですし、大学に登校するために電車に乗れるのは旅客運送契約をしているからです。コンビニで物を買うときは無意識のうちに売買契約をしています。生活の中の契約を数えたら限りがありません。契約を履行できなかったらどうなるのか、欠陥品を納品してしまったらどうなるのか。こうした諸問題について、実際の契約書や契約モデルを使って、実務で必要なリーガルリスクマネジメントの基礎を学んでいきます。法学部の各科目で学んだ知識を横断的に活用する方法論を身につけ、実社会に出たときに法知識を活用する術を体得することを目標としています。

成績評価と単位認定

成績評価

GPA制度について

GPA（Grade Point Average）制度の導入の趣旨は、1. キャンパスとして統一した基準を作成すること、2. 公平性に優れた基準であること、3. 国際的に通用する基準であることとし、学修の成果をGPAという客観的な数値で評価するものです。またこの制度は、欧米の大学で採用されている成績評価制度に概ね準拠しており、海外留学、海外の大学院進学、外資系企業への就職などの際に学力を証明する指標として、海外でも通用する成績評価制度となっています。

成績などの表示および成績評価基準

GPAの算出方法

単位認定

1. 履修登録をします。CampusSquareを利用しWeb上で履修登録を行い、履修確認もしっかり行います。前期?後期、それぞれに行う必要があります。
2. 授業に出席します。授業は前期?後期ともに15回です。
   通常、2単位の授業科目は、毎回の授業（90分）出席に加え、予習?復習の学習時間（各2時間程度）をもって構成されています。単位を修得するためには、すべて（初回から15回目まで）の授業出席は当然のことながら、予習?復習により理解を深める必要があります。
3. 科目によって試験を受けることや、レポートを提出することがあります。（評価方法は担当教員によって異なります）
4. S?A?B?Cの評価がついた場合は、合格となり、単位を修得したことになります。なお、D評価の場合は不合格となり、単位を修得できていないということになります。必修科目でD評価となると、翌年度以降再履修しなければなりません。
   また、単位を修得した科目は、再度履修することはできません。
5. 学業成績について
   • 学業成績は、学期末の試験（筆記試験?口述試験?実技試験またはレポート）によってこれを評価しますが、授業科目によっては、教室における授業時間中の小テスト?レポート?平素の出席?学修状況等を平常点として加味して評価する場合や、平常点だけで評価する場合もあります。
   • 学業成績は成績表に評価のみ記載して交付します。
   • 1度合格した科目については取り消すことや、再履修することはできません。
   • 成績表はセメスター毎にCampusSquareにて発表します。
   • 成績発表後、試験を受験（レポート提出）したにもかかわらず評価がないなど、成績について質問がある場合には、次のセメスターのはじめに（原則1週目の授業まで）、登校して教員に直接問い合わせてください。教員が退職して問い合わせができない時は教務課窓口にその旨を申し出てください。

卒業に必要な最低単位数 (2022年度入学生)

• ※1総合基礎科目の修得単位が12単位を超えた場合は、超過修得単位のうち8単位までは共通選択科目として認定されます。
• ※2教職?学芸員各課程科目の単位については、専門教育科目または総合基礎科目の単位に含まれるものがあります。
• ※3選択必修科目の超過修得単位は選択科目の単位に算入されます。
• ※4選択必修科目：司法コース…20単位、ビジネス法務コース／現代社会と法コース…12単位
• ※5選択科目：司法コース…26単位、ビジネス法務コース／現代社会と法コース…34単位