1つの玩具を目の前にして、手を出せずにいる幼い兄弟がいるとする。先に手を出したのは兄。弟は「ずるい」と声を挙げたが、兄に「自分はどうしたかったの？」と聞かれて、悩んだ末に「僕は譲ると思う」と答えた。その答えを聞いた兄は「じゃあ、お前の思った通りになったのだからいいじゃないか」と言って弟は納得させられてしまった。

「弟は『自分以外に玩具が欲しい人がいたときにどうすべきか』を考えてなかなか行動できなかったのですが、兄に『それがお前の利益だ』と諭されてしまいました。人には、この弟のように『どうすべきか』と『欲する』の間の葛藤があるはずなのに、利益だけを行動原理にしてしまのが一元理論です。私が危惧するのは、このような経験をした弟が次に同じような場面に遭遇したときにどんな行動をとるか。悩むくらいなら最初から取ってしまえと考えるかもしれません」（後藤教授）

後藤教授が専門とする「経済哲学」は、経済と哲学の重なり合うところを出発点として現実世界を分析する学問領域だ。ベースとしているのは、『正義論』を提唱したジョン?ロールズや、「合理的な愚か者（rational fools）」という言葉を用いて経済合理性だけでは人の行動を説明できないと説いたアマルティア?セン（1998年ノーベル経済学賞受賞）らが提唱する考え方。そこから分析したものを学問的に定式化するとともに、現実に生かすことを目的としている。

後藤教授がフォーカスしている研究課題の中には、現在の経済活動やグローバル経済に対する懸念もある。例えば、人は自分や家族を養うために、できるだけ多くの賃金所得を得るために働くので、報酬をもらうことがインセンティブ（やる気）になっているという側面。インセンティブ理論と呼ばれるこの考え自体は、自己利益の最大化という経済合理性と合致している。

しかし、報酬というインセンティブを当然とする世の中では、「福祉国家は人を怠惰にする」という考えが根強い。福祉の支援を受けている人がいると、「一生懸命働いている自分は損している」「ほかの人間も同じように働くべき」という不公平観を盾にした怒りの感情が湧いてくる。この部分を切り崩すことが後藤教授のチャレンジの1つだという。