帝京大学本部施設課　石野正（エネルギー管理士）

帝京大学本部施設課は、大学の固定資産の管理のほか、校地校舎の届出、大学の施設設備の維持管理、新築建築物および大規模改修工事に関する業務を担当している組織です。また、FM^※（ファシリティマネジメント）の視点から省エネおよび地球温暖化対策に関する施策を行っています。

私が帝京大学に移籍したのは2015年のこと。当時、帝京大学は、東京都が大規模事業所に課しているCO₂排出量削減義務の達成が課題でした。そのため冲永学長を筆頭にした、帝京大学全体の省エネ推進チームが立ち上がりました。前職でエネルギー管理士として大手企業の省エネ活動に取り組んでいた私は、プロジェクトリーダーとしてまずは体制の整備に着手することになりました。

組織で新しいことに取り組む場合、最初の体制づくりが極めて重要です。板橋キャンパスの敷地には、大学の各棟と医学部附属病院だけでなく、法人本部や帝京幼稚園、看護師養成の専門学校である帝京高等看護学院などさまざまな施設が隣接しています。省エネを推進するには、こうした施設の各管理部署に加え、設備管理をお願いしている企業や施設内のテナント企業といったステークホルダーを含めた“全体”に必要な情報が共有される仕組みと協力体制を構築する必要があります。本学は、学長の強いリーダーシップのもと、すぐにFM^※（ファシリティマネジメント）チームと名付けた専門組織が立ち上がり、FMチームを通して各組織の責任者すべてに情報が行きわたる仕組みを備えた省エネ推進体制が構築されました。また、最初に「学生への教育環境と医療サービスの品質を低下させることのない省エネ達成」という明確な条件が付与されました。これで、省エネ（CO₂削減）推進はキャンパス全体で取り組むべき課題と認識され、定期的に開かれる会議や説明会の意義が鮮明になりました。

次に、現状を把握するための省エネ診断や約2万点のデータをもとにした省エネシミュレーションを実施しました。明らかになったのは、当時の省エネ施策だけでは目標とする削減義務量には届かないという現実でした。また、本学は最新設備への投資を行ったばかりで、既存設備を生かしながらの改善方法を模索することは必須。結果として重要なのは”既存の活用”による目標達成となります。そこで我々は東京都が推進する「トップレベル事業所認定制度」に着目しました。

これは、?地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所（優良特定地球温暖化対策事業所）」として都が定める基準に適合すると認められた場合、当該対象事業所のCO₂削減義務率を地球温暖化の対策の推進の程度に応じて軽減する仕組みです。必要な取り組み事項は、重要度や難易度によって3つの評価項目（必須項目?一般項目?加点項目）に分けられています。認定ガイドラインに基づき、第三者の検証と東京都による現場検証が行われたのち、各項目の評価点によって「トップレベル事業所」または「準トップレベル事業所」の認定が受けられます。取得は容易ではありません。厳しい目標が設定されており難易度も極めて高い。しかし、厳しいからといって向き合わないことは、最初から温暖化対策を諦めるのと同義です。そこで我々は認定取得を共通目標とし、具体的なアクションプランに落とし込むことで、関係する人びとの意識の全体最適を図ったのです。

本学は、2017年3月に「準トップレベル事業所認定」の実現を達成。以後、現時点に至るまで継続して認定を受けています。我々の取り組みからSDGs達成のヒントを見つけるなら、エネルギー削減という地球規模の課題に対して有効なのは”行動規範”を定着させることの重要性です。もちろん設備投資も必要ですが、どんなにすばらしい設備でも意識次第で良くも悪くもなります。しかし、高い行動規範が定着すれば、文化となりエネルギーの効率化が永続的にブラッシュアップされる。自己の見直し、内部意識の醸成、既存ハードウェアの可能性の最大化など、さまざまなメリットもセットで達成できます。IT化も進行し、DXが叫ばれるようになった現在においては、アイデア次第で数字の可視化はますます深みを増していくでしょう。まさにこれは、既存を生かして新しい持続可能な未来を作る、という「SDGsを達成させるための行動規範」と言い換えることができるのではないでしょうか。

現在、我々がめざしたいこととして考えているのは、このような取り組みをケーススタディとして教育の場に落とし込み、未来に引き継いでいくことです。省エネ課題の解決による組織の進化のように、さまざまな活動による進化が教育によって引き継がれ社会課題を解決する人材育成につながることは、新しい未来を創造していくことそのものだと信じています。