帝京大学大学院公衆衛生学研究科 准教授　井上 まり子

ミシガン大学公衆衛生大学院修士課程（MPH）修了後、フィリピンにて国際協力の仕事に従事。その際に経験した不安定な労働者の健康問題が契機になり、研究の道へ。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了後、2008年から帝京大学にて教鞭を取る。国際労働機関（ILO）の客員研究員などを務め、2016年より帝京大学大学院公衆衛生学研究科の准教授となる。公衆衛生の中でも健康の社会的決定要因に注目した社会疫学を専門にしている。特に、非正規雇用者をはじめ、新しい多様な働き方の労働者の健康と安全の研究に注力しながら、社会全体における労働者の健康課題に取り組む。

日本において非正規雇用者が急増したのは2000年以降。長期にわたる日本経済の低迷や派遣労働を広い職種に認めるなど規制の緩和が要因でした。この時は単に非正規雇用者の立場の弱さと格差が注目されただけでなく、正規雇用者にかかる負担が増加し長時間労働が深刻化するなど、多方面にわたる影響が出ました。近年では、2018年に働き方改革が掲げられ、雇用形態に応じた差別的な扱いを禁ずる法整備が行われました。その後、2020年からのコロナ禍を経て、在宅勤務はもとより、働き方はさらに多様化しています。オンライン上のクラウドサービスを活用し空いた時間に仕事を受けるクラウドワーカーや、ギグワークと呼ばれる雇用関係を結ばない単発?短時間労働者などが急増しました。しかし、こうした人びとに関する「健康」という産業衛生的支援は後手に回っています。今年に入って、政府もフリーランスで働く人の健康を守るという方針を出しましたが、単発で仕事をする労働者の健康をどのように継続して守る制度をつくるのかはこれからです。2023年、我々は、非正規雇用者やギグワークを含む、現在の多様な労働者に対するオンラインでの健康調査を実施しました。働き方による健康の違いを報告し、その関連する要因を挙げ、対策を提案したいと考えています。

そもそも日本ですべての働く人が本当に守られているのか？というと、そうでもありません。産業衛生に関する法律があり、常時50人以上の規模の職場には産業医を選定するという規定が存在します。産業医とは、医師の中でも、特に働く人の健康と安全について豊富な知識と経験を保持している方です。主に大きな企業などで活躍されていますが、日本では中小企業が圧倒的多数を占めることから、条件に合致しない企業が多いことになります。そのため、小さな事業所で働く人たちは、産業保健の恩恵を十分に受けにくい状況にあります。大企業で働く人は産業医を含む産業衛生の制度に守られていますが、従業員数の少ない企業で働く人や自営業の人たちは抜け落ちる傾向にあるのです。現在では、そこに上乗せするように非正規雇用が増え、新しいスタイルで働く人も増加の一途であり、状況が複雑化していくことが予想されます。したがって、一生のうちに働く時代を企業の産業衛生活動で守られ続ける人と、そうでない人が明確に分かれてしまっているのです。日本の雇用は流動的にかつ多様性を重視する方向に進んでいますが、日本の産業衛生制度はまだまだ20世紀のままと言っても過言ではありません。対応が急がれており、国の関連機関もさまざまなアクションを実行しています。しかし、本当に日本で働くすべての労働者に産業衛生の傘を整えるのには、とても労力、時間、コストがかかります。私たちはそこで、特に目の届きにくい、多様な働き方の労働者の健康について研究成果を示し、一石を投じたいと考えています。

「副業」という新しいトピックスも登場しました。当然、働く人の中には、こうした多様な働き方を、さらなるスキルアップや、収入拡大のチャンスととらえる人もいらっしゃいます。社会的にも、さまざまな知恵が活用される機会の増加は、生産性の増大につながっていくことでしょう。テクノロジーが進化し、多様性のある働き方が可能になることで、今まで働きたくても動きにくかった人が働けるようになるなどチャンスも増えています。だからこそ、良い面は活かしつつ、課題になる原因を追究し、産業衛生に対しての不安が障壁になるようなことにならないようにしたいと思っています。

SDGsの観点でいえば、公衆衛生は社会の健全性に対する試みと言っていいでしょう。社会は一人ひとりの個人こそが担い手であり、広義には法人という人格も同様です。こうした各人格の健康が担保できなければ社会全体の健全性にはつながりません。公衆衛生を追求することは社会を理解することそのものであり世界共通の課題解決方法です。当然、日本での研究もまた世界に応用できます。今回お話した非正規雇用と働き方の多様化も、今は世界での課題になっています。

人は、健康に幸せに暮らすために働くのが理想だと思います。ですから、働くことで健康を害するというのは本末転倒です。また、人生の長い間にあって、働く時間は大変大きい時間を占めています。メンタルヘルスもそうですし、いくつもの疾患が、生活することで生じるストレスや、労働環境を要因としていることは大変憂慮すべきことです。そして原因の一端が”働くことにある”という現状を変えていくことが、私の研究の大きな目的の一つです。人びとの健康が多くの因果関係に紐づいており、この糸を一つひとつ把握し、どこからどこにつながっていて、どのような施策を取るとポジティブに変化するのか、ということを解き明かすことは困難を極めます。それでも、公衆衛生の専門家は、より源流にある原因をめざし、いかに社会を変えて人々を健康にするか。そこに挑んでいます。公衆衛生が広範囲なため、そして目立たないため、学問として捉え所のないものに感じられることが多いと思います。ですが、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を見ておわかりの通り、公衆衛生は世界とつながり、医療だけでなく政治や経済、生活まで深くかかわるとてつもなくダイナミックな分野です。これだけ世界がつながった中で、人の健康と、「誰も取り残さないこと」を考えることは、SDGsのすべての項目がめざすところですし、実際世界中で解決方法が模索されています。働く人の健康を通して経済や社会を”診る”。新しい社会の可能性と健全性を向上させていく。公衆衛生という学問全体が新しい世界構築にどのように寄与できるか、研究者たちの挑戦が続いています。